現在は感染者数が激減していますが、またいつ第6波が来るかわかりません。
新型コロナウイルス感染症はもはや災害と言え、三密回避など感染症対策を前提とした街づくりを行わなければなりません。クラスター対策を含む積極的疫学調査が十分に行えるよう、保健所等の体制改善も急務です。
政治、とくに国政の役割は国を守ること。国とは国民であり、その命と暮らしを守ることです。
だからこそ、感染症に強い街づくり、そして災害に強い街づくりは最優先課題。
加えて、国産ワクチンや国産治療薬を強力に推進してまりいます。
令和元年東日本台風により、相模原市内に大きな被害を受けた際にも、長友は現地を走り、必要な対策を行政に強く訴えてまいりました。
そうした経験も活かしながら、国会議員の仕事である「予算」と「法律」をつくることによって、皆様が安全・安心に暮らすことができる環境を整えてまいります。

暮らしていくためには、地域経済の立て直し、雇用対策、中小企業・小規模事業者への支援は必要不可欠。
立憲民主党は、新型コロナウイルス対策について、まずはクラスター対策が可能な程度に抑え、積極的疫学調査を十分に行えるよう体制を改善したうえで、一定期間、三密の回避やPCR検査拡大をすることで、経済活動を本格的に再開するとしています。
もちろん、「そんなの待っていられない」という声も聞こえてきます。そこで、持続化給付金や家賃支援給付金を速やかに再給付。税の猶予や減免を検討します。
実質賃金が下がり、可処分所得（自由に使えるお金）が減っている現状では、経済は良くなるはずがありません。
可処分所得を増やして、国民のふところを温かく。
そのために、生きていく上で必要な行政サービスへ予算を配分する。同じ仕事をしていれば、同じ賃金を払う。
そうして、分厚い中間層を復活させることは、格差の是正のためにも政治が行うべき仕事ではないでしょうか。

日本の未来をつくるのは、子どもたちです。だからこそ、現在の子育て関連予算を倍増させ、すべての子どもたちの育ちを社会全体で支えていくという理念のもと、必要なサービスの自己負担を適正化し、ためらうことなく受けられるようにします。
「大学を卒業したら、もう借金を背負っていた」そんな現実を変えていきたい。
学びたい若者が、自由に安心して学べるように、進学の経済的な壁を打破し、学びやすい環境を実現していきます。国公立大学の授業料を半額に。私立大学生等には給付型奨学金を大幅に拡充します。
そして、子どもたちの抱える課題も多様化する中、細やかなサポートやケアができるように、中学校を35人以下学級とし、将来的には小中高の30人以下学級を目指してまいります。
子育てがしやすいまちは、すべての人にとって暮らしやすいまちになっていくはずです。
想像してください。子どもたちの元気な声が溢れるまちを。活気に溢れた明るいまちではないでしょうか。明るい未来を、明るいまちづくりを、子どもたちへの投資で実現させていきませんか。

いつまでも元気にいきいきと暮らしていきたい。そんな想いに寄り添うためには、健康寿命につながる施策が求められます。
たとえば、移動のしやすいまちづくり。電車、バス、タクシーなどの公共交通を使いやすくすることで、外出しやすくなり、病院にも行きやすくなります。
そして、安心して暮らしていくには、持続可能な社会保障の実現も欠かせません。
医療や介護、子育て支援などのベーシック・サービスについて、質・量を充実化。携わる職員の待遇改善も図ります。
また、それらのサービスを、必要なときにためらいなく誰もが受けられるように自己負担を適正化してまいります。
「人と暮らし」は政治のど真ん中。

持続可能な社会にしていくためには、再生可能エネルギーを最大限活用していくことが欠かせません。さらに、エネルギー安全保障やエネルギー効率の観点から、地産地消の推進をすべきです。
ソーラーシェアリング・洋上風力・小水力などの自然エネルギーを推進し、地域でお金をまわし、エネルギー自給を目指す自治体や地域の事業者を支援。2030年自然エネルギー電力50%、2050年自然エネルギー電力100%を目指します。
そして、2050年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会が実現することを目指し、気候危機に歯止めをかけます。
緑区選出の県議として地域を歩いてきた長友だからこそ、自然を活かしたエネルギーの推進には想いがあります。
自然エネルギー立国へ向けて、ぜひ一緒に変えていきましょう。

中長期的な視点で見たときに、未来の豊かさのため、基礎研究を疎かにすることはできません。もっと国が新型コロナウイルス対策として、国産ワクチンや治療薬の開発を初期から支援していたら・・・そう思ったことはありませんか。研究開発への支援は未来への投資。それがなければ、先細りしてしまいます。
また、人生に潤いを与え、豊かにするのは、文化や芸術です。特にコロナ禍で大きな影響受けた分野でもあり、継続的な活動をしていくための支援が必要とされています。また、文化芸術は国の力でもあります。しっかり繋いでいかれた文化は、観光振興につながるばかりではなく、国民の誇りとなります。
長友は、今だけではなく、未来を作っていく政策に取り組んでまいります。

相模原市には72万人が暮らしており、市内だけでも地域によって課題が異なります。その地域の課題を1番わかっているのは、そこに暮らす人々であり、最も近く接しているのは地方自治体。
だからこそ、自治体の裁量で使途が決められる一括交付金を新設、「国と地方の協議の場」の積極的な活用、権限と財源の適切な移譲などで、自治体の自主性・自律性を高め、活力ある地方を作ります。
相模原で生まれ育ち、政治の師・藤井裕久の秘書として地域をまわり、市議会議員2期、県議会議員4期を務めてきた長友。
地域の声、実情を誰よりも知っている長友だからこそ、国政に届けられる声があるはずです。

トリクルダウン、という言葉を覚えていますか？アベノミクスを進める際、政府が行なっていた説明です。「お金持ちが儲かれば、そうでない人にも恩恵が巡ってくる」という話だったはずが、結果を見ればお金持ちをさらに大金持ちにしただけで、貧困層は増え、格差が拡大しました。日本の子どもの貧困率は13.5%で7人に1人。これは、OECD平均を上回っています。
さらには、立場の違いによって分断され、違いを乗り越えるのではなく対立するような場面が増えています。残念ながら、国政においてもその傾向は見られるように感じます。
格差を是正し、お互いに支えあう社会へ。違う立場や意見を否定するのではなく、認め合い、まずは対話ができる社会へ。それは平和につながる道となるはず。
まずは、長友よしひろ自身が実践するところから始めます。