1月26日から150日の会期で通常国会が始まりました。
能登半島地震への支援策や物価高/景気対策など、国民生活に直結する喫緊の課題への迅速で有効的な対応が求められる中、残念ながら自民党派閥のパーティー収入不記載事件に端を発した「政治とカネ」の疑惑により、日本の政治が国民から信を失う深刻な危機に直面しています。何度同じことを繰り返すのでしょう…

不正を許すな！
「キックバック不記載」「裏金」「中抜き」は一部の国会議員の逮捕/起訴/立件、大臣などの辞任へと繋がりました。このことにより「派閥」の解散が行われるようですが、問題の根幹はそこではありません。「裏金」や「中抜き」が常習的・継続的に行われていたことで、法律が適用される5年間だけに留まらないことが容易に想像できます。正に「腐敗した権力」と言えます。
岸田文雄総理大臣は記者会見で「国民の信頼回復のために火の玉となって、自民党の先頭に立ち取り組んでまいります」と述べていましたが、その為には過去に遡り「全容の解明」と「国民への説明」が不可欠であり、その上で「裏金」や「中抜き」が常習的な方全員に対し厳しい処分や国政から退場（勧告）にするべきです。同時に、政治資金をガラス張りにし厳しい罰則を定める抜本的な政治資金規正法の改正をするべきです。

政治全体の責任！
マイナンバーやインボイスなど国民には１円たりとも税逃れを許さない制度を導入しながら、政治家には抜け道があるのでは許されません。このことは与党も野党も関係ありません。旧文書交通滞在費の透明化、使途の公表義務のない「政策活動費」の見直しも含めて直ちに実施するべきです。国政に携わる者の全ての責任です。